一般規約

利用資格

本サービスは、IT及びソフトウェア関連の事業を行う法人または個人事業主を対象としています。適法な目的でのご利用に限ります。

利用者は18歳以上であることが条件です。それ未満の方は保護者の同意が必要です。

サービスの利用は日本の法律及び国際法に準拠し、不正行為を目的としないことを要します。

サービスの提供は原則として日本国内に在住または事業拠点を有する利用者に限ります。

アカウント管理

利用者は自己のアカウントを責任を持って管理してください。不正使用防止のため定期的なパスワード変更を推奨します。

登録情報は最新かつ正確な情報であることを保持してください。虚偽情報の登録は契約解除の対象となります。

JunLabarは情報保護に努めますが、アカウントの安全管理は利用者自身が行うものとします。

アカウントの譲渡、貸与は禁止します。

不正アクセスを疑う場合は速やかにJunLabarに連絡し、指示に従ってください。

規約違反が確認された場合、アカウントを一時停止または削除することがあります。

サービス内容

JunLabarはIT及びソフトウェアベンチャー向けに法的アドバイス、契約書チェック、知的財産管理等のサービスを提供します。

サービス内容は予告なく変更される場合があります。重要な変更はサイト及びメールで告知します。

システムメンテナンス等により一時的にサービスが停止する場合があります。予めご了承ください。

利用規則

以下の項目は利用者が遵守すべき基本ルールです。

• 違法行為または公序良俗に反する利用は禁止します。
• 他者の知的財産権を侵害しないこと。
• サービス運営を妨害しないこと。
• 虚偽情報の提供を行わないこと。
• 不正アクセスや情報漏洩の防止に協力すること。
• 公開された情報の二次利用は禁止します。
• JunLabarスタッフの指示に従うこと。

利用者コンテンツ

利用者が提供するコンテンツに関する権利及び責任について定めます。

利用者がアップロードした資料や情報は利用者に帰属しますが、JunLabarがサービス提供の範囲内で使用する権利を有します。

利用者はJunLabarに対し、サービス提供に必要な範囲での非独占的使用許諾を付与します。

違法または第三者権利を侵害するコンテンツのアップロードは禁止します。問題が発生した場合、利用者が責任を負います。

JunLabarは違反コンテンツについて予告なく削除できる権利を有します。

知的財産権

JunLabarの提供する資料、ソフトウェア、ドキュメント等の知的財産権はJunLabarまたは正当な権利者に帰属します。無断使用を禁止します。

• ダウンロードや複製は許可された範囲内でのみ行うこと。
• 情報の改変や二次配布は禁止されています。
• 商用利用には別途許諾が必要です。

有料サービス

JunLabarの有料プラン及び個別サービスに関する規定です。

料金はサービス内容、契約期間により異なります。最新の価格はJunLabar公式サイトにてご確認ください。

支払いはクレジットカード、銀行振込等の方法をご利用いただけます。遅延時にはサービス利用停止の対象となります。

定期契約は最低利用期間及び解約条件があります。詳細は契約時にご説明します。

基本的にサービス開始後の返金は行いませんが、個別の事由による相談には応じます。

契約解除は所定の手続きに従い行ってください。違約金が発生する場合があります。

料金には消費税が別途加算されます。

料金改定がある場合は事前に通知します。

支払いが確認できない場合、サービスは停止されることがあります。

免責事項

JunLabarは法的助言に最善を尽くしますが、サービス利用による結果に関する損害については一切責任を負いません。

責任制限

サービス利用に起因する直接的および間接的損害についてJunLabarの責任は、利用料金の範囲内に限られます。

第三者サービス

一部サービスは第三者の提供によります。JunLabarは第三者サービスの内容やトラブルについて責任を負いかねます。

契約解除

利用者またはJunLabarは規約違反やその他正当な理由により契約を解除できます。解除時の手続きに従ってください。

解除後は即時にサービス利用権を喪失し、未払い料金は請求されます。

個人情報保護

JunLabarは個人情報保護法に従い、利用者の情報を適正に管理します。詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。

コミュニケーション

サービスに関する連絡は主にメールで行います。連絡が取れない場合サービス提供に支障をきたすことがあります。

規約変更

本規約は必要に応じて改定されます。重要な変更は通知し、利用者は最新規約に従うものとします。

準拠法

本規約は日本法に準拠し解釈されます。紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

紛争解決

紛争はまず協議による解決を目指し、解決困難な場合は法的手段を検討します。